個人情報の開示
平成19年5月14日 制定
平成24年4月18日 改定
平成29年3月10日 見直し
株式会社情報処理システム研究所
代表取締役社長 諏訪 長司

1. 事業者の名称 株式会社情報処理システム研究所

2. 個人情報保護管理者

 山崎 尚  システム部 
 連絡先 03-3863-7654

3. すべての開示対象個人情報の利用目的

 a. 本人による各種お問い合わせへの対応のため
 b. 当社の委託元・委託先への個人情報提供のため
 c. 採用活動のため
 d. 人事労務管理のため

4. 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

 個人情報保護管理者

5. 当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

 一般財団法人日本情報経済社会推進協会  個人情報保護苦情相談室
 住所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
 電話番号 0120-700-779

6. 開示等の求めの申し出先

 個人情報保護管理者

7. 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

 a. 開示等を希望される方は、弊社にその旨お電話、郵便、電子メールでご連絡ください。ご連絡に従い、手続きの詳細な方法をご案内致します。そして提出頂く開示等申請書を郵送します。
 b. 開示等申請書に必要事項をご記入の上、次までご持参又はご郵送ください。
 〒101-0032
 東京都千代田区岩本町3-2-1 共同ビル(新岩本町)
 株式会社情報処理システム研究所 総務部

8. 開示等の求めをする者が、本人又は代理人であることの確認方法

 a. 本人確認のため、次の書類を7のbの書類と共にご持参又はご郵送ください。
 ① 運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し
 (開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの)
 ② 住民票の写し(開示等も求めをする日前30日以内に作成されたもの)

 b. 代理人の方が手続きをされる場合は、a.に加え次の書類もご持参又はご郵送ください。
 ① 代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し
 (開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの)
 ② 代理人の住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
 ③ 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
 ④ 代理を示す旨の委任状

 c. 本人又は代理人が直接来社の場合、公的書類の原本又はそのコピーを持参下さい。
 又郵送の場合、公的書類のコピーを郵送して下さい。
 公的書類に本籍地が明示されている場合は、消去して頂いて結構です。

9. 手数料の徴収方法

 次の請求1件につき、1,000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
 a. 開示対象個人情報の開示を求める場合。
 b. 開示対象個人情報について、利用目的の通知を求める場合。

10. 開示対象個人情報の不開示事由について

 次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。
 不開示を決定した場合は、その旨理由を付記して通知致します。

 a. 開示等申請書に記載されている住所・当社の本人確認のための書類に記載されている住所が当社の登録住所と一致しないときなど本人が確認できない場合又は代理人の確認が出来ない場合
 b. 所定の請求書類に不備があった場合
 c. 開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
 d. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 e. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 f. 違法または不当な行為を助長し、また誘発するおそれのある場合
 g. 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
 h. 犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
 i.  国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
 j.  法令に違反することとなる場合

11. 検討結果の連絡

 当社で検討した結果は遅滞なく書面により連絡します。
 書面の送付先は、所定の用紙にご記入頂いた本人又は代理人の住所とします。

12. 特記事項

 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的は、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱います。
 提出頂いた書類は当社が入手してから6か月以内に責任を持って廃棄致します。

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